〔インボイス制度とは〕
令和５年１０月１日から、複数税率に対応した消費税の仕入れ控除の方式として適格請求書保存方式（インボイス制度）が導入されます。適格請求書保存方式の下では、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である適格請求書発行事業者が交付する適格請求書（いわゆるインボイス）等の保存が仕入税額控除の要件となります。
〔適格請求書とは〕
適格請求書とは「売り手が買い手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類する書類になります。
CLOUDPAPERでは、「請求書」「見積書」「発注書」「納品書」「領収書」の発行機能に対してシステム適用を行いました。
〔適格請求書発行事業者の登録制度及び義務など〕
１．適格請求書を交付できるのは、適格請求書発行事業者に限られます。
２．適格請求書発行事業者となるためには、税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、登録を受ける必要があります。尚、課税事業者でなければ登録を受けることはできません。
３．適格請求書発行事業者は、適格請求書を交付する事が困難な一定の条件を除いて、取引の相手方の求めに応じて、適格請求書交付する義務及び交付した適格請求書の写しを保存する義務が発生致します。
〔適格請求書の記載事項〕
１．適格請求書発行事業者は、以下の事項が記載された「請求書」や「納品書」その他これらに類する書類を交付頂く必要があります。
①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
②取引内容 軽減税率の対象品目である旨
③税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率
④消費税等（端数処理は一請求書当たり、税率ごとに１回ずつ）
⑤取引月日
⑥書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
２．適格請求書(インボイス)の記載要領に基づき、CLOUDPAPERでは以下の事項が変更となります。帳票イメージと併せてご確認ください。
①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
②取引内容 軽減税率の対象品目である旨
③税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率
④消費税等（端数処理は一請求書当たり、税率ごとに１回ずつ）
１．適格請求書発行事業者の登録番号(インボイス登録番号)を自社アカウントに紐づけます。
※過去作成頂いた請求書（＝旧請求書）にはインボイスが適用されません。旧請求書の取り扱いについては、後述「２．インボイス登録番号設定前に作成頂いた請求書（＝旧請求書）の編集について」をご参照ください。
２．インボイス登録番号設定前に作成頂いた請求書（＝旧請求書）の編集について
３．合算請求書の機能
こちらの機能はシステム開発中でございます。
合計請求書は、消費税等（端数処理は一請求書当たり、税率ごとに１回ずつ）の要件に満たすことができないため、適格請求書等保存方式（インボイス制度）に則った様式ではありません。
複数の売上をまとめて適格請求書（インボイス）を発行したい場合は、合算請求書に加え個別請求書をご使用いただく形になります。
適格請求書とは、必要な事項が記載された請求書、納品書等の書類をいいますが、ひとつの書類のみで全ての記載事項を満たす必要はなく、交付された複数の書類相互の関連が明確であり、適格請求書の交付対象となる取引内容を正確に認識できる方法（例えば、合算請求書に個別の請求書番号（納品書の場合、納品書番号）を記載する方法など）で交付されていれば、これら複数の書類に記載された事項により適格請求書の記載事項の要件を満たすことができます。
このため、個別の請求書に「課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額及び適用税率」及び「税率ごとに区分した消費税額等」の記載を追加するとともに、「登録番号」を個別の請求書に記載した場合は、個別の請求書と合算請求書を合わせて適格請求書の記載事項を満たすこととなります。
この場合、個別の請求書に「税率ごとに区分した消費税額等」を記載するため、個別の請求書につき税率ごとに１回の端数処理を行うこととなります。
・見積書や請求書などに承認者を設けることで承認したものお客様へ提出することができます。
１．メンバーの作成
以上で招待先設定は完了となります。
２．承認設定
以上で承認設定は完了となります。
３．承認申請フロー
「CLOUDPAPER」がIT導入補助金対象ツールとして登録されましたのでお知らせいたします。
※「IT導入補助金」とは、中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です
（経済産業省が推進する、令和元年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業・令和３年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業におけるもの）
補助対象や、申請に関しましては、IT導入補助金公式のホームページをご覧ください。
「IT導入補助金 2022」公式サイト： https://www.it-hojo.jp
中堅・大企業向けに、高度なシステム統合や専用のカスタマイズ機能を必要とする大規模組織向けのプランとして、エンタープライズ（料金：オープンプライス）を用意しております。
＜実績＞
・ＣＲＭシステム連携開発
・特権管理によるアカウント払出機能
・税込み計算機能
・消費税端数調整インボイス対応
・管理権限の２次承認機能
いつもCLOUDPAPERをご利用頂きありがとうございます。
CLOUDPAPER APIを公開致しましたので、お知らせ致します。
APIを利用することで他システムと連携することが可能となり、下記のような操作を実行する事が出来ます。
詳細な仕様はマニュアルをご参照ください。
いつも「CLOUDPAPER」をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。
このたび2021年7月1日（水）より、プラン内容を一部変更させていただくこととなりましたので、お知らせいたします。
１エンタープライズ版の新設
高度なシステム統合や専用のカスタマイズ機能を必要とする大規模組織向けのプランとして、
エンタープライズ版（料金：オープンプライス）を用意致します。
２エキスパートプランの上限数の変更
利用メンバー数が、無制限から上限５０名に変更となります。
クライアント数が、無制限から上限５００社に変更となります。
尚、現在の契約様につきましては、現プランも踏襲してご利用頂けることと致します。
今後もお客さまのご意見をもとに機能拡充に努めてまいります。
仕事の中には営業や会議、資料作りだけでなく「バックオフィス」も含まれます。
社員の勤怠管理や給料などの計算がこれらに該当しますが、いざやってみるとその煩雑さに追われてやらなければいけないことが進まないことも多々あります。
そのようなことから面倒なバックオフィスをクラウドサービスによって解決する企業が増えています。
クラウドサービスを使えば自分たちの代わりにバックオフィス業務を肩代わりしてくれる上、効率データをまとめてくれます。今回はそんなバックオフィスのクラウドサービスを紹介していきましょう。
記事の続きを読む
現在、見積請求書一覧にて検索をするとページを移動しても、その条件が保存されるようになっております。しかし、リセットする手段がログアウトしかございませんでしたため、今回、リセットボタンをつくっております。
今後共、CLOUD PAPERをどうぞよろしくお願いいたします。
いつもCLOUD PAPERのご利用ありがとうございます。
このたび、メンバー機能、承認フロー、その他の改善を行い、大幅にバージョンアップいたしました。
記事の続きを読む
